令和元年東日本台風にて洪水浸水想定区域の指定対象ではない小・中規模河川において多くの浸水被害が発生し、国は各自治体へ浸水想定区域作成対象河川の見直しをするよう通達しました。
それを受け、当社は解析されたデータをもとに洪水浸水想定区域図の作成支援業務を行っております。
ハザードマップ作成業務をはじめ、地理空間情報を取り扱ってきたノウハウを生かし「小・中規模河川における洪水浸水想定区域図」の作成支援においても実績があります。
洪水リスクは社会にとって深刻な脅威といえますが、適切な対策と被害予測は可能です。
それらの対策と被害予測に資するため、GISツールとデータ処理技術を駆使し、信頼性の高い洪水浸水想定区域図をご提供いたします。
■小・中規模河川とは？
河川法が適用される1級河川および2級河川のうち、洪水予報河川（水位などの予測が技術的に可能な流域面積が大きい河川）または、水位周知河川（流域面積が小さく洪水予報を行う時間的余裕がない河川）以外の河川。
■氾濫推定図とは？
小・中規模河川の氾濫による浸水が推定される範囲および浸水深を表示した図。
■洪水浸水想定区域図とは？
国土交通省および都道府県では、洪水予報河川および水位周知河川に指定した河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、または浸水を防止することにより、水害による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域および浸水した場合に想定される水深や浸水継続時間を公表した図。
ここからは、「洪水浸水想定区域図および照査用図面」の業務についてご紹介いたします。
1. 洪水浸水想定区域図作成について
小・中規模河川における氾濫推定図などをもとに、洪水浸水想定区域（河川氾濫時）と、浸水深（浸水時）を示した洪水浸水想定区域図を、国土交通省が提供する「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン （第4版）」に沿って作成いたします。
各自治体が洪水ハザードマップ作成の利用や、浸水想定に関する情報を地理院地図などのWebサイトで利用しやすいよう、浸水想定区域図などのデータは「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第4版）」に基づき、電子化いたします。
当社の作業者は、豊富な経験や技術と専門知識を生かし、解析結果の照査から図面作成までを迅速かつ正確に行います。
お客様の業務ニーズに合わせて細かな点までサポートいたしますので、ぜひご相談ください。
洪水浸水想定区域データ（色調整前）
洪水浸水想定区域データ（浸水深レベル毎色分け）
出典：国土交通省国土数値情報ダウンロードサイト（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A31.html）
洪水浸水想定区域図イメージサンプル
出典：「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/index.html）
2. オプション図面について
解析結果の妥当性評価用図面として、洪水浸水想定区域図とは別に下記図面の追加作成も承ります。
- 浸水深分布図：洪水発生時の河川内の浸水深を色分けした図
- 浸水位分布図：河川内における浸水位と地盤高で算出した水位を色分けした図
- 5mDEM地盤高図：基盤地図情報をもとに地盤高を色分けした図
地盤高図イメージサンプル
出典：国土地理院ウェブサイト （https://www.gsi.go.jp/kankyochiri/Laser_map.html）
3. 事前にご用意いただくデータについて
- 電子化ガイドラインデータ一式
- 河川中心線および側線などのGISデータ
4. 成果品の概要について
- 洪水浸水想定区域図画像データ（PDF形式など）
- 洪水浸水想定区域図ベクトルデータ（ESRI Shapefile形式など）
5. お見積りについて
ご相談いただいた河川数・河川延長・作成図面数などを鑑み、お見積りを作成させていただきます。
お見積りの作成には1週間程度お時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
洪水浸水想定区域図の検討および作成を経験・知識のある当社にご相談いただくことで、作業のボトルネックが解消され、専門業務への専念・作業効率性の向上・コスト削減などに繋がれば幸いです。
※本業務は解析された氾濫推定図などをもとに、照査用図面および浸水想定区域図を作成するものであり、解析そのものを行うものではございません。ご了承ください。
