会社概要
会社概要
地図技術・地図製作ノウハウのご提供で、
ビジネスパートナーの繁栄に貢献します。
弊社は1957年の設立以来、官公庁が発注する地図の受託制作を主な業務として取り組み、多種多様な地図を製作してまいりました。基本理念「情熱・知識・技術」をもって、正確で多彩な地図表現手法を使った精緻な地図を提供し、多くのお客様から高い評価をいただいております。
早くから取り入れたコンピュータマッピングで、基盤地図汎用データベース 「GISMAP」シリーズを構築し、日本全国分を整備しました。現在も提案型のサービスにより、お客様の要望にお応えすることで多くの地図情報・技術を蓄積し、3次元地図の流通を含め新しい技術開発に取り組み日々進化を遂げております。
全国の基盤地図コンテンツホルダーとして、弊社の存在意義である「お客様の繁栄に貢献し、相互に発展できる企業」を目指しております。また、地図のコンサルタントとして、多くのビジネスパートナーから真っ先にお声かけいただけるファーストコール・カンパニーになります。
代表取締役社長 小林 毅一
| 社名 | 北海道地図株式会社 |
|---|---|
| 社章 |  「地図と情報」をテーマに、基調のブルーは未来へのさらなる飛躍を目指し、より大きく社会に貢献することを意識して 「情熱・知識・技術」の3つをデザインしました。 |
| 代表取締役社長 | 小林 毅一 |
| 設立 | 昭和32年8月5日 （創業 昭和28年9月1日） |
| 資本金 | 7,000万円 |
| 本社所在地 | 北海道旭川市台場1条2丁目1番6号 |
| 電話番号 | 0166-61-5531（代表） |
| 事業所 | 北海道地区 札幌支店・旭川支店・帯広支店・総合技術センター（旭川） 東北地区 仙台支店・盛岡支店・福島支店・青森営業所・秋田営業所・山形営業所 関東地区 東京支店・千葉営業所 中部地区 静岡営業所 ＞事業所詳細 |
| 登録など | 測量業者登録 第13-2701号 北海道グリーン･ビズ認定制度 優良な取組部門 ランク2 |
| 有資格者 | 測量士・測量士補 地理空間情報専門技術者（地理情報GIS1級・写真測量2級） 地理情報標準認定資格 初級技術者 技術士補（建設部門・経営工学部門・情報工学部門） 基本情報処理技術者・情報セキュリティマネジメント ウェブデザイン技能士 3級・防災士 |
| 加盟団体 | （社）地図調製技術協会 （社）日本測量協会 （財）日本測量調査技術協会 （財）日本デジタル道路地図協会 日本地図学会 各種GISシンポジウム ほか |
| 主要取引先 | 官公庁 国土交通省・農林水産省・総務省・環境省・都道府県・市町村 ほか 独立行政法人 防災科学技術研究所・産業技術総合研究所 ほか 公益法人 (財)河川情報センター、(財)日本気象協会 ほか 民間企業 電力会社・携帯電話キャリア・電機メーカー・システムインテグレーター・コンサルティング会社 ほか その他 大学・研究機関・NPO法人 ほか |
| ISO9001:2015 |  認証範囲： 本社・東京支店・札幌支店・仙台支店 登録範囲： 地図情報に関する印刷物及びデータベース・システムの設計・開発・製造・付帯サービス（メンテナンスなど） |
事業所案内
本社・総合技術センター
〒070-8071 北海道旭川市台場1条2丁目1-6
TEL 0166-61-5531(代) ｜ FAX 0166-61-3300
営業時間 8:30 - 17:30
休業日 土・日曜日、祝日
アクセスマップ
道北バス・中央バス「台場小学校入口」より徒歩1分
道央自動車道「旭川鷹栖IC」より車で約10分
JR「旭川駅」より車で約15分・バスで約20分
「旭川空港」より車で約35分・バス(旭川駅経由)で約60分
拠点事業所
東京支店
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-1 平河町ビル
TEL 03-5216-4833(代) ｜ FAX 03-5216-4830
営業時間 9:00 - 18:00
休業日 土・日曜日、祝日
アクセスマップ
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」4番出口より徒歩1分
東京メトロ銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」7番出口より徒歩7分
青山通り沿いの角地のビルです。
札幌支店
〒003-0804 北海道札幌市白石区菊水4条2丁目1-6 政陽ビル
TEL 011-818-1400(代) ｜ FAX 011-818-7669
営業時間 9:00 - 18:00
休業日 土・日曜日、祝日
アクセスマップ
地下鉄東西線「菊水駅」2番出口より徒歩2分
勤医協札幌病院の向かいです。
仙台支店
〒980-0022 宮城県仙台市青葉区五橋2-11-1 ショーケー本館ビル
TEL 022-208-5841(代) ｜ FAX 022-208-5842
営業時間 9:00 - 18:00
休業日 土・日曜日、祝日
アクセスマップ
地下鉄南北線「五橋駅」南1番出口より徒歩1分
五橋駅のすぐそばのオフィスビルです。
そのほかの事業所
旭川支店
〒070-8071 北海道旭川市台場1条2丁目1-6
TEL 0166-63-5311(代) ｜ FAX 0166-61-3300
帯広支店
〒080-0012 北海道帯広市西2条南11丁目1-2 清水ビル
TEL 0155-25-1006(代) ｜ FAX 0155-25-0102
盛岡支店
〒020-0023 岩手県盛岡市内丸16-15 内丸ビル
TEL 019-652-3101(代) ｜ FAX 019-652-3140
福島支店
〒963-8023 福島県郡山市緑町9-12
TEL 024-900-8391(代) ｜ FAX 024-900-8393
青森営業所
〒030-0861 青森県青森市長島2-13-1 アクア青森スクエアビル
TEL 017-777-9193(代) ｜ FAX 017-777-9194
秋田営業所
〒010-0001 秋田県秋田市中通2-2-32 山二ビル
TEL 018-800-2474(代) ｜ FAX 018-800-2469
山形営業所
〒990-0038 山形県山形市幸町6-1
TEL 023-623-6418(代) ｜ FAX 023-623-6427
千葉営業所
〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央2-3-16 千葉センタースクエアビル
TEL 043-221-7170(代) ｜ FAX 043-221-7025
静岡営業所
〒420-0859 静岡県静岡市葵区栄町4-8 メンテック栄町ビル
TEL 054-273-3309(代) ｜ FAX 054-273-3374
出版事業に関するお問い合わせ窓口
〒070-8071 旭川市台場1条2丁目1-6
TEL 0166-62-4711(代) ｜ FAX 0166-61-5850
沿革
地図に魅せられ60年以上
先端の空間表現を発信し続ける会社として、創業以来一貫して技術革新に取り組み、地境を広げてきました。これからも、「地図づくり」にこだわって前進します。
| 昭和28 （1953）年 9月 | 旭川市10条通14丁目にて津田勝美が創業 |
|---|---|
| 昭和32 （1957）年 8月 | 会社設立 |
| 昭和41 （1966）年 7月 | スクライブ技法による製図作業開始 |
| 昭和41 （1966）年 10月 | 札幌支店開設 |
| 昭和42 （1967）年 10月 | 本社社屋を旭川市東4条8丁目に新築移転、地図作成の一貫作業工場完成 |
| 昭和43 （1968）年 12月 | 測量法に基づく測量業者登録 |
| 昭和44 （1969）年 11月 | 仙台支店開設 |
| 昭和45 （1970）年 10月 | 東京支店開設 |
| 昭和47 （1972）年 10月 | 東京作業所開設 |
| 昭和54 （1979）年 11月 | 旭川市神居町台場（現在地）に旭川作業所新築移転 |
| 昭和59 （1984）年 1月 | コンピュータ・マッピング画像処理システム開発 |
| 昭和63 （1988）年 11月 | 本社社屋を神居町台場に新築移転。併せてコンピュータ・マッピング・システム設置 |
| 平成元 （1989）年 | カー・ナビゲーションシステムの電子地図作成に参画 |
| 平成 7 （1995）年 5月 | 標高データベースを全国整備、三次元データ構築提供開始 |
| 平成 9 （1997）年 1月 | 本社敷地内に情報センタービル新築、大縮尺地図データベース構築を本格化 全国中縮尺地図データベース構築完了 |
| 平成10 （1998）年 3月 | GIS地図データベース「GISMAPシリーズ」発売 |
| 平成16 （2004）年 10月 | ISO9001:2000認証取得（技術本部、空間情報ソリューション本部） A倍版CTP（コンピュータ・ダイレクト刷版システム）導入 |
| 平成19 （2007）年 8月 | 「ビスタマップ旭川」国際地図展 最優秀賞受賞 |
| 平成24～27 （2012～2015）年 | 電子国土賞4年連続受賞 コンテンツ部門：3Dプリンターによる被災地の詳細立体模型の作製 電子国土功績賞：北上川下流立体地図（レリーフマップ） コンテンツ部門：やまつみ・HCC Craft PC部門：登山地図＆計画マネージャー「ヤマタイム」 |
| 平成25 （2013）年 1月 | ジオパーク推進室設立 |
| 平成30 （2018）年 10月 | 特定非営利活動法人日本ジオパークネットワークより北海道地図株式会社（小林毅一）が特別功労賞を受賞 |
CSR
当社のCSR（企業の社会的責任）への取り組みについてご紹介します。
2015年に国連で採択された、持続可能な開発目標「SDGs（Sustainable Development Goals）」は、豊かで活力ある未来をつくるため17の目標を定め、2030年までの達成を目指す世界規模の取り組みです。
当社はSDGsの目標達成に向けて、国際社会の一員として貢献します。